基本方針

Duravit AGおよびその関連会社における人権と環境の尊重への取り組み

デュラビットは、グローバルに責任ある企業として200年以上の伝統を誇ります。その中において、人権と環境の尊重は、当社の企業理念の根幹をなすものです。本基本方針は、当社のバリューチェーンおよびサプライチェーンにおける責任を表明するものです。 本声明は、当社の行動指針の原則を取り入れ、それを補完するものです。当社は、適用される法律や規制を遵守し、国際的に認められた基準を尊重するとともに、事業活動において人権や環境に関する侵害を防止し、また、そのような違反の被害者が救済や苦情申立の手段を利用できるように努めます。

当社は、サプライチェーン全体における世界の人権状況の改善および持続可能な社会開発の推進に尽力しています。当社の社会的責任は、Duravit AGおよび子会社において、中核事業に深く根ざしています。

したがって、当社は、グループ内だけでなく、ビジネスパートナーとの取引関係においても、行動指針の尊重と遵守に対する責任を負っています。 人権に関するデュー・ディリジェンス義務を確実に履行するため、経営陣は自社の従業員と協力し、グループ内の事業慣行を管理しています。これには、サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法およびサプライヤー行動規範の導入と実施などが含まれます。また、適切な研修を通じて、その適用を確実にしています。

サプライチェーン内における人権侵害の防止および環境に関するデュー・ディリジェンスの遵守を図るため、当社はFMEA（故障モード影響分析）を用いて関連するリスクを特定・評価し、それに基づいて予防的および事後的な措置を策定しています。 これには、例えばサプライヤーによる「サプライヤー行動規範」の受諾が含まれ、違反があった場合には共同で行動計画を策定し、その有効性を追跡しています。

リスク評価の一環として、当社はAおよびBサプライヤーのサプライチェーンについて、コンプライアンスに準拠した調達源であるかどうかを検討しています。具体的なリスクについては、サプライヤー自身による申告書を通じて確認を行っています。サプライヤーから提供されたデータに基づき、評価において潜在的なリスクが特定された場合、サプライヤー監査などの追加措置を実施します。 当社は、サプライヤー管理を、サプライヤーとの継続的なコミュニケーションを確保し、継続的な改善を記録するための継続的なプロセスと捉えています。サプライヤー管理の結果については、年次事業報告書において開示しています。

サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法に基づき、社内外からの苦情を受け付ける窓口が設置されました。この窓口は、当社のサプライチェーン内だけでなく、自社拠点における人権侵害や環境問題に関する懸念に対処することを目的としています。苦情は、コンプライアンス部門宛てに電子メールまたは郵送で匿名で提出することができ、適切に記録されます。 すべての通報は機密扱いとし、慎重に審査した上で、「サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法」の法的要件に従って処理されます。

当社は、従業員およびサプライヤーに対し、人権尊重に関する有効な国際基準および枠組みを遵守することを求めています。その指針として、以下の条約を掲げています：

• 国連世界人権宣言
• 国際労働機関（ILO）の条約
• 人権および基本的自由の保護に関する条約
• OECD多国籍企業行動指針